令和5年12月22日「人材育成・確保基本方針策定指針」が総務省より公表され、

自治体職員のエンゲージメントの把握とフィードバックが検討事項として明記されました。

しかし、多くの自治体が

・調査項目の選定など、どのように実施すればよいかわからない

・職員が忙しく実施できない。

・実施に向けた事務処理や予算措置が大変

・調査したもののデータ分析しての活用ができず議会などで問われも回答が難しい

など悩みを抱えていることと思います。

A－More エンゲージメント診断は、リーズナブルで職員の手間をかけずに状況を定量情報へと変換してデータ分析を行い、貴自治体のエンゲージメント向上をお手伝いします。